厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、次の重点事項を中心に周知啓発等の取組を集中的に実施しています。
（１）時間外・休日労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減
　・時間外・休日労働協定（36協定）は、「時間外労働の限度に関する基準」に適合し
　　たものとすること
　・特別条項付き36協定等により月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能
　　な場合でも、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めること等
（２）長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底
　・長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等
　　を実施すること等
　・産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、また、健
　　康診断等を確実に実施すること等
（３）労働時間の適正な把握の徹底
　賃金不払残業を起こすことのないようにするため、労働時間適正把握基準を遵守する
　こと等
※ 　改正労働基準法について
労使で十分に話し合い、平成22年４月１日から施行される改正労働基準法に対応した就業規則の改正、労使協定の締結等の体制整備を行う必要があること

　 この機会に皆様の事業所においても上記の点等について整備又は遵守されているかを再度見直していただければと存じます。ご不明な点はサトー社会保険労務士事務所までご相談をください。