「安心」して「働く」ためのルール
～使用者と労働者の約束事＝「労働契約」とは～

昨年度に引き続き、雇用される側（労働者）と雇用する側（使用者）をつなぐルールである“労働契約”について、基本的な事項をわかりやすく解説するセミナーを開催します。今年度は、労働者の皆様が安心して働くために知っておくべき重要なルールや、労働者・使用者それぞれの権利・義務などを中心とした基礎的事項を解説する「基礎セミナー」と、労働契約に関連する各種判例を紹介する「判例セミナー」の2種類のセミナーを開催します。

なお、セミナー終了後には、厚生労働省都道府県労働局職員が、個別労働相談に関する相談をお受けする機会も設ける予定です。※当日の状況により、時間に限りがありますので、ご了承下さい。

 開催日時：平成２３年１２月６日(火曜日）

開催場所：大分市荷揚町３－６　大分東京海上日動ビル７Ｆ　大会議室

開催時間：基礎セミナー　受付開始13：30　セミナー開始14：00　終了（予定）15：15
　　　　　　　判例セミナー　受付開始15：30　セミナー開始15：50　終了（予定）16：50
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

人事労務管理の個別化や雇用形態の変化等に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（以下「個別労働紛争」といいます。）が増加しています。

紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまいます。

今回は、裁判に頼らないＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）をご紹介します。

ＡＤＲとは、「裁判外紛争解決手続」のこと。裁判によらないで、当事者双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続によって紛争の解決を図ろうとするものです。

全国社会保険労務士連合会では、ＡＤＲによる解決までの流れをドラマによって判りやすく説明しています。

ぜひ、こちらをクリックしてご覧になってください。

 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/center/index02.html

「第４回個別労働紛争自主解決セミナー」開催リーフレット及び参加申込書

みなさんは、労働基準監督官がどんな仕事をされているか御存知ですか？

主として定期監督、申告監督、災害時監督・災害調査、再監督、捜査、調査、集団指導などの業務を行っています。

• 定期監督とは　１年間あるいは複数年間にわたる監督対象事業場のリストを作成して、計画的に事務所・工場・建設工事現場などを原則として予告なしに突然訪問し、労働基準関係法令の遵守状況を確認し、法令違反があった場合は是正勧告を行います。
• 申告監督とは、労働者からサービス残業・解雇手続・賃金不払・労災隠しなどの労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの所管する法律の法違反のみに対する被害の救済を求める申告があった場合に行います。
• 災害時監督・災害調査とは、労働災害が発生した場合に行われ、災害原因の究明と再発防止指導を主として行うが、労働基準関係法令の遵守状況は災害の発生と強い関連があると思われる場合には確認し、法令違反があった場合は是正勧告を行う。
• 再監督とは、是正勧告した法令違反の是正状況を確認します。
• 調査とは、未払賃金の立替払手続における確認・認定、関係法令に基づく許可・認可等の実地調査を行います。
• 集団指導とは、多数の事業場を一度に呼び出して、労働基準関係法令の遵守、労働災害発生の防止などについて説明をします。

以上が主な仕事内容ですが、その裏側についてはあまり知られていません。
今回は、その労働基準監督官の活躍を描いたマンガを紹介します。
第１話がサイトで公開されていますので、ぜひ下の画像をクリックしてご覧になってください。

１　労働基準監督署が労働時間や賃金の問題について監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うためには、労働者やご家族の方などから多くの情報を得ることが大変重要になっています。このため、厚生労働省では24時間受付が可能なメール窓口（「労働基準関係情報メール窓口」）を設けます。

２　「労働基準関係情報メール窓口」では、職場での長時間労働、賃金不払残業（サービス残業）をはじめとする労働基準法などに関係する問題がある場合に、電子メールで情報を受け付けます。受け付けた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考として、役立てます。

３　また、厚生労働省では、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、長時間労働やこれに伴う問題を解消するための取り組みを集中的に実施しますが、これに合わせて、「労働基準関係情報メール窓口」で職場の労働時間に関する情報を重点的に受け付けます。

厚生労働省動画チャンネル（YouTube）『「ねんきんネット」のご紹介』で本サービス内容やご利用登録方法をご紹介しております。

YouTube『「ねんきんネット」のご紹介』はこちら

このたび、成長分野等人材育成支援事業（※1）を別添リーフレットのとおり拡充しました。
健康、環境分野および関連するものづくり分野（以下、成長分野等）の事業主が、成長分野等以外の産業から労働者を、平成23年10月31日以降に移籍（※2）により受け入れ、その労働者に職業訓練を行った場合は、労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTも助成対象になります。

※１　健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主に対して、訓練費用の助成を行う制度です。
※２　移籍とは、移籍元事業主との労働契約関係を終了させて、これを完全に移籍先事業主に移行させることをいいます。移籍については、移籍元事業主と労働者の間で個別的同意が必要です。

詳しいリーフレットはこちらをクリックして下さい。

本日は、少し遅れましたが、平成２３年度版労働経済白書をご紹介します。

厚生労働省は7月8日、「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」をテーマにした平成23年（2011年）版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表しました。
　全３章のうち第２章では、１９６０年代前半生まれから５年で輪切りにした世代ごとにバブル崩壊以降の労働問題を分析し、世代間ギャップの解消に向け、非正規で働く若者の年長化を防ぐために正規雇用化の取り組みが引き続き重要などと強調しているそうです。

ＹｏｕＴｕｂｅにて、平成２３年度版労働経済白書の解説動画（７：３８）が厚生労働省よりアップされていますので、ぜひこちらをご覧ください。

 平成２３年度版労働経済白書

労働経済白書の全文については、下記URLをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11/

今年も年末調整の時期が参りました。日本年金機構からも社会保険控除証明書等の発送について案内がありました。。
　「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」については10月31日から11月2日にかけて発送される予定です。ただし、10月1日以降に、今年初めて国民年金保険料を納付された人については、平成24年2月上旬に控除証明書が送付されることになっています。控除証明書に関するQ&Aが日本年金機構のホームページに掲載されています。
控除証明書の詳細ついてはホームページでご確認ください。→こちらをクリック