http://www.shalom.co.jp 大分市の社会保険労務士・行政書士・テクノファ大分ISOセミナーのシャローム／サトー事務所 Tue, 10 Aug 2010 09:48:15 +0000 http://backend.userland.com/rss092 ja 　９月８日，９日開催予定のＩＳＯ９００１内部監査員二日間コースの受講者を募集しています。受講申し込みはありましたが、現在のところ開催見込みが立っていません。あと数名の申し込みがあれば開催可能です。 　是非この機会に、お申し込みを頂けますようお待ち申し上げております。 なにとぞよろしくお願い申し上げます。 http://www.shalom.co.jp/all/201.html 　お客様の皆様へ。日ごろより大変お世話になっています。 　このたび、顧問先の客様に限り、インターネットを介して格安な値段で自由にご利用でいただける給与計算システムを提供いたします。（ＷＥＢ給与計算システムといいます） 　従来は、皆様方がそれぞれ給与計算ソフトを購入して所有し、バージョンアップや保守、問い合わせ等のメンテナンス料を支払うなどして利用されているものと思います。これからは、買わずに利用する新しい形態の給与計算を利用してみませんか。 　法律対応のバージョンアップの必要もありません。必要最小限のデータをパソコンから入れていただくだけで（もちろん弊社でデータ入力することも可能です）、計算は弊社が受け取ったデータに基づき計算をかけその結果は直ちに御社のパソコンで見ることができます。どこからでもいつでもインターネットにつながりさえすれば給与計算結果のデータを見ることができるのです。また必要であればいつでも印刷もすることができます。データをお客様が入力された場合は、なんとお一人月額５０円です。さらにお一人５０円を付加していただければ、給与明細書を紙ではなく携帯電話やパソコンで見ることもできます。（ＷＥＢ給与明細システムといいます。） 　ご興味のある方はお問い合わせください。 　 http://www.shalom.co.jp/all/199.html 　いつも多くの方に受講いただきまして、まことにありがとうございます。来月７月１４,１５日の２日間開催されますISO９００１内部監査員セミナーは現在１７名のお申し込みをいただいております。衛本講師の講習はいつも皆様から大変ご好評をいただいており、必ずといっていいほど最終日は受講者の皆様から大きな拍手をいただきます。ありがとうございます。来月の講習もきっと皆様にご満足をいただけるものと思います。ISO内部監査員の受講を検討されておられる皆様にはぜひこの機会にテクノファ大分のセミナーを受講いただけますようお願い申し上げます。 http://www.shalom.co.jp/all/197.html 　サトー社会保険労務士･行政書士事務所では、事務所の効率活用を考えて当事務所を共同で利用される方を募集しています。現在、事務所の利用実スペースは約26坪あります。他に共用スペースとして広いロビー、男女別トイレ部分、炊事場(ガス設備付き)、広い廊下があります。当事務所は３階のフロアーで他には小会議室と中会議室それぞれ１室ずつあります。１階には誰でも利用できる広いロビー、レストランがあり、エレベーターもついています。５階には大会議室もあります。駐車場も広く、新日鉄の正門すぐ横の交差点で４０メータ道路に面した大変寄り付きのよい場所にあります。 　入居者要件は社会保険労務士、税理士、行政書士、弁護士等資格者に限ります。 個別電話回線、机もあります。またＦａｘ、コピー、スキャン機器も共同利用できます。月額１万円～１．５万円を考えています。 詳細はお問い合わせください。 ㈱シャローム／サトー事務所　０９７－５５８－１０５０　代表者　佐藤和彦まで http://www.shalom.co.jp/all/195.html 　テクノファ大分では、大分で10年以上にわたって日本におけるISOセミナーのパイオニアであるテクノファのオリジナルセミナーコース（ISO内部監査員２日間コース、規格入門１日コース他)を開催してまいりました。多くの受講者の皆様にご利用いただき今日を迎えることが出来ましたことを心から感謝申し上げます。 　テクノファ大分では受講いただく皆様に少しでもわかりやすく、お役にたつ講習、皆様に喜んでいただける講習をお届けすることを念頭に、日々努力をしております。 　現在3人の講師陣で行っていますが、外部の二人の講師は、ムーディの審査員としても西日本地区を足場に活躍している経験豊富な方たちです。受講者の皆様からは大変ご好評をいただいております。 　テクノファ大分としては、今後一層お客様の要望にこたえることが出来るよう講師陣のさらなる充実を図ってまいりたいと思い、新たな講師の募集を行いたいと思います。9000品質及び14000環境でそれぞれ一人づつを考えております。お気持ちのある方はどうか奮ってご応募くださいますようお願い申し上げます。 　なお、講師になっていただくためには一定の要件がございますので、下記までお気軽にお問い合わせください。 テクノファ大分･株式会社シャローム　０９７－５５８－１０５０　佐藤和彦まで http://www.shalom.co.jp/all/193.html 　建設業許可業者で入札参加資格申請（経営状況分析･経営事項審査申請）をされている業者の皆様にお知らせします。　 　平成２２年４月１日から建設業法施行規則が改正されております。内容は財務諸表の様式や用語の定義等の変更です。 　４月１日以降の経営状況分析申請受付分より新様式になりますのでお気を付けください。 詳しいことをお知りになりたい方は、株式会社ワイズの下記アドレスをご覧下さい。 　　　　http://www.wise-pds.jp/news/news2010020301.htm http://www.shalom.co.jp/all/191.html 　この度、当サトー社会保険労務士（社労士）事務所では「特定社会保険労務士」の登録を終え、特定社労士として「個別労働関係紛争」の相談手続代理等を行うことができるようになりました。会社内における従業員との労働に関するトラブルに関してご相談にお乗りします。また、「個別労働関係紛争」のあっせんや調停の申請や従業員との交渉の代理をいたします。 　詳細につきましては、「社会保険労務士事務所」のページへ個別労働関係の紛争代理業務の内容を掲載しております。ぜひご覧下さい。 http://www.shalom.co.jp/all/190.html 　このたび、サトー事務所の社会保険労務士佐藤和彦は、「特定社会保険労務士」の登録をいたしました。 　特定社会保険労務士（以下特定社労士と略します）は、会社と個々の従業員との間の労働問題のトラブル(個別労働紛争)についてご相談を受けたり、県労働局の紛争調整委員会における紛争のあっせんや男女機会均等法の調停または県労働委員会における個別紛争のあっせんなどの手続の代理等を行うことができる資格者です。 　今後は、事業主の皆さんに代わって従業員との間のトラブルについて、一定の制限はありますが、交渉や和解契約の締結ができます。　そのような案件は無いに越したことはないのですが、もし、そのような問題が起きた場合は、どうぞお気軽にご相談を下さい。 　最近は、企業経営をめぐる環境の変化の中で、就業形態の多様化や人事労務管理の個別化が進展していることなどを背景として、過重労働、不払い残業代、名ばかり管理職、不当解雇、退職金、セクハラ･パワハラ等々による個別の労働関係の紛争が増加しています。 　このような使用者と従業員との間の個別の労働に関する紛争について労働局へのあっせんの申立て等について相談を受けたり、当事者を代理して、その手続の中で和解の交渉をしたり、または和解の契約を結んだりすることができる「特定社労士」資格という制度が今から４年前にできました。 　「特定社労士」は、社労士のうち「紛争解決手続代理業務」の試験に合格したものが「特定社労士」として登録し、労使間の個別紛争について「紛争解決手続代理業務」をすることができるものです。　具体的には次のようなことを行います。 　(1)まずは、依頼者のご相談を受けてお話を聞く中で、紛争の内容、状況をつかみ、法的問題点の検討、証拠のチェックをします。 　(2)次にどういう解決策を期待しているのか、そして、それが望ましいもので実現性があり、客観的に合理性、相当性があるものかを検討した上で解決策を決めます。 　(3)解決策に沿って必要な対策（内容証明書の作成送付等）があればとります。 　(3)あっせんの申請書及び陳述書の作成、または答弁書の作成及び提出などの手続をします。 　(4)あっせん開始通知日以降の相手方との事前交渉を進めます。 　(5)あっせんや調停当日の同席、和解契約書の作成などをします。 　当事務所は、基本的には、関与先事業所の立場で使用者の代理人として従業員と交渉をしていきます。ですから、関与先企業の従業員からのご相談については利益相反になるのでお受けすることができません。ただし、関与先企業以外の従業員であれば、ご相談はお受けすることができますのでまずはお電話ください。     http://www.shalom.co.jp/all/187.html 平成２２年度版の｢実習型雇用支援事業」に関する助成金等の案内が厚生労働省のホームページに掲載されていますので下記アドレスをクリックしてご覧下さい。 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-6a.pdf ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。 http://www.shalom.co.jp/all/186.html ４月１日から、解雇･倒産等による離職者、やむを得ない理由による退職者等は退職後国民健康保険に加入する場合は、前年所得を１００分の３０として算定して保険料を計算するため保険料が安くなります。場合によっては、さらに減免措置を受けることができるかもしれませんので国民健康保険に加入するほうが健康保険の任意継続を受けるより安くなるケースが多くなると思います。任意継続被保険者と比較して保険料が安くなる方を選択するようしてください。 http://www.shalom.co.jp/all/183.html