このたび、成長分野等人材育成支援事業（※1）を別添リーフレットのとおり拡充しました。
健康、環境分野および関連するものづくり分野（以下、成長分野等）の事業主が、成長分野等以外の産業から労働者を、平成23年10月31日以降に移籍（※2）により受け入れ、その労働者に職業訓練を行った場合は、労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTも助成対象になります。
※１ 健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主に対して、訓練費用の助成を行う制度です。
※２ 移籍とは、移籍元事業主との労働契約関係を終了させて、これを完全に移籍先事業主に移行させることをいいます。移籍については、移籍元事業主と労働者の間で個別的同意が必要です。
本日は、少し遅れましたが、平成２３年度版労働経済白書をご紹介します。
厚生労働省は7月8日、「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」をテーマにした平成23年（2011年）版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表しました。
全３章のうち第２章では、１９６０年代前半生まれから５年で輪切りにした世代ごとにバブル崩壊以降の労働問題を分析し、世代間ギャップの解消に向け、非正規で働く若者の年長化を防ぐために正規雇用化の取り組みが引き続き重要などと強調しているそうです。
ＹｏｕＴｕｂｅにて、平成２３年度版労働経済白書の解説動画（７：３８）が厚生労働省よりアップされていますので、ぜひこちらをご覧ください。
労働経済白書の全文については、下記URLをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11/
今年も年末調整の時期が参りました。日本年金機構からも社会保険控除証明書等の発送について案内がありました。。
「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」については10月31日から11月2日にかけて発送される予定です。ただし、10月1日以降に、今年初めて国民年金保険料を納付された人については、平成24年2月上旬に控除証明書が送付されることになっています。控除証明書に関するQ&Aが日本年金機構のホームページに掲載されています。
控除証明書の詳細ついてはホームページでご確認ください。→こちらをクリック
顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館，料理店又は飲食店を営む中小企業に対し，喫煙室の設置等の取組に対し助成することにより，受動喫煙防止対策を推進することを目的として，平成23年10月1日より，「受動喫煙防止対策助成金制度」が創設されました。
受動喫煙防止対策に取り組む旅館業，料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主におかれましては，積極的にご利用ください。
なお，制度の詳細につきましては，こちらをクリックしてご覧ください。→受動喫煙対策防止助成金
詳細は、こちらをクリックしてください。→ 受動喫煙対策防止助成金
平成２３年１０月７日から、円高の進行に伴い雇用調整助成金を利用する場合、「最近３か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件を緩和し、確認期間を３か月から１か月に短縮するとともに、最近１か月の事業活動が縮小する見込みでも利用手続きの開始が可能となります。
