電子申請で雇用保険資格喪失届（離職票あり）を処理するとその日に完了します。下の画面は、電子申請の処理状況を管理するパーソナライズです。午前１０時５６分に申請をした手続きがその日の１５時１５分には書類が公文書で戻ってきていることがわかります。

事務所のパソコンの前から離れなくても、離職票の処理ができます。今日のように風が強く、寒い日にハローワークに行かなくてすむのです。急いで離職票が欲しいときなど大変ありがたいです。

退職される従業員様の連絡は、わかり次第いただけると手続きがスムーズに進みますので、ご協力をお願いいたします。

ステップ①　電子証明書の取得手続き

インターネットの整備が進み今では申請手続きの大部分を電子申請で済ませることができるようになりました。しかしながら電子申請の普及は十分ではありません。電子申請の利点は十分理解されていると思いますが、いざ、利用しようと思うとどのように進めていいのか分からない、また、パソコン用語やインターネット用語の意味が分からないため不安を感じるなど、利用するにあたり大きな障壁があるようです。

電子申請の一歩を踏み出すには、まずは、「電子証明書」を取得してください。あとはパソコンさえあればなんとかなりますが、電子証明書だけは法務局で発行してもらう手続きが必要です。電子証明書は、申請者の身元を証明するもので、印鑑の代わりに使用します。この電子証明書の取得が最初の大きなハードルになりますが、法務省では動画で詳しく手続きについて説明をしていますので、そのとおりに進めれば簡単に取得するこができます。

「会社・法人の電子証明書を取得してみよう」の動画はこちらをクリックしてください。　→　http://www.youtube.com/watch?v=-kLLUppzEA4

離職票の手続きが電子申請でできるようになりました。

　平成２３年１１月２８日より、雇用保険被保険者資格喪失届（離職票あり）の手続きが可能になりました。官庁への届出書類の多くはすでに電子申請で手続きが可能です。厚生労働省の社会保険・労働保険の手続きも、ほぼ電子申請を利用することができますが、離職票の手続きだけは直接ハローワークの窓口に提出するしか方法はありませんでした。退職手続きが重なる時期には、ハローワークでかなりの時間、またなければなりませんでしたが、今回、この離職票の手続きが電子申請でできるようになったため、事務所にいながら手続きが完了します。

　電子申請では、離職票をＰＤＦファイルにして公文書として返信されてきます。事業所は、これを印刷して退職者に交付することになります。実際の離職票の公文書をご覧ください。

このように５個のＰＤＦファイルが送られてきます。

■資格喪失確認通知書（事業主通知用）

■資格喪失確認通知書（被保険者通知用）　離職票―１
 
■離職証明書（事業主控）
■離職票ー２

■離職票ー２（裏面）
 

ＩＳＯ９００１内部監査員講習が無事終了しました。受講された皆さんはお疲れ様でした。

動画もアップしました　→　http://youtu.be/9xHPqFmv-Ys

社員の給与差押命令書が裁判所から送られてきた場合、会社としてはどのように対応すればよいでしょうか？　

銀行や消費者金融等の貸金業者は、債務者の返済が滞っている場合に、給与の差押えという法的手段を用いることで債権の回収を図ります。裁判所から社員の給与差押命令書を受け取った会社は、給与をそのままを社員に支払うことができなくなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 法務省では、このような場合の会社がしなければならない手続きを　動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」で解説をしています。

供託制度など、普段なじみがない制度ですが、具体的な事例をドラマで解説していますので、とても分かりやすく勉強になりますので、ぜひご覧になってください。

動画はこちらをクリックしてください

多重債務問題に関しては、あくまでプライベートな問題なので、会社が介入するにも限界がありますが、この差押命令書が届いたことだけを理由にして解雇やその他の労働条件を引き下げるようなことはしてはいけません。また、金策に走りまわるため遅刻や欠勤をしたり、同僚からも借金をしたりなど業務に支障をきたさないように　気を配る必要があります。

ＩＳＯ１４００１内部監査員講習　（２月２３日、２４日）の開催が決定しました。

引き続き内部監査員講習の申込を受け付けております。

ＩＳＯ９００１内部監査員講習開催決定のお知らせ

１１月２４日、２５日のＩＳＯ内部監査員講習の開催が決定致しました。

 「安心」して「働く」ためのルール
～使用者と労働者の約束事＝「労働契約」とは～

昨年度に引き続き、雇用される側（労働者）と雇用する側（使用者）をつなぐルールである“労働契約”について、基本的な事項をわかりやすく解説するセミナーを開催します。今年度は、労働者の皆様が安心して働くために知っておくべき重要なルールや、労働者・使用者それぞれの権利・義務などを中心とした基礎的事項を解説する「基礎セミナー」と、労働契約に関連する各種判例を紹介する「判例セミナー」の2種類のセミナーを開催します。

なお、セミナー終了後には、厚生労働省都道府県労働局職員が、個別労働相談に関する相談をお受けする機会も設ける予定です。※当日の状況により、時間に限りがありますので、ご了承下さい。

 開催日時：平成２３年１２月６日(火曜日）

開催場所：大分市荷揚町３－６　大分東京海上日動ビル７Ｆ　大会議室

開催時間：基礎セミナー　受付開始13：30　セミナー開始14：00　終了（予定）15：15
　　　　　　　判例セミナー　受付開始15：30　セミナー開始15：50　終了（予定）16：50
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

人事労務管理の個別化や雇用形態の変化等に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（以下「個別労働紛争」といいます。）が増加しています。

紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまいます。

今回は、裁判に頼らないＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）をご紹介します。

ＡＤＲとは、「裁判外紛争解決手続」のこと。裁判によらないで、当事者双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続によって紛争の解決を図ろうとするものです。

全国社会保険労務士連合会では、ＡＤＲによる解決までの流れをドラマによって判りやすく説明しています。

ぜひ、こちらをクリックしてご覧になってください。

 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/center/index02.html