平成２１年７月１日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が公布されました。
　事業所の皆さんはこれにより就業規則等の該当部分を変更する必要が出てくると思います。
　施行期日はまだ決まっていません。具体的な内容は省令・指針が今後策定、発表されますので改めてご案内します。改正内容の概要は下記ホームページアドレスをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/090701-3.pdf

　中退共（中小企業退職金共済）は、中小企業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度です。現在の適格退職年金制度は、平成２４年３月３１日までに他の制度に移行が必要になります。中退共は、その移行先になっています。移行手続はお済ですか。また、一定の条件を満たした中小企業であればどなたでも加入できます。ぜひこの機会にご加入ください。
　

中退共は次のメリットがあります。
①国の制度で、新規に加入した場合や掛金額を変更した場合は掛金の一部を国が助
　成します。
②事務手数料、管理費は一切不要です。
③掛金は全額非課税です。
④掛金の積み立て不足が発生しないため追加拠出は不要です。

お取り扱いは、ひまわりビジネスネットでしていますのでお気軽にご相談ください。
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　第２次補正予算による緊急雇用対策として各種の助成金が創設・拡充されたことについては、既に５月２９日付けのお知らせでご案内していますが、本日７月１０日から新たに厚生労働省の「実習型雇用支援事業」が開始されました。
　この事業は、非正規離職者など十分な技能・経験を有しない求職者をハローワークの職業紹介を通じて実習型雇用により受け入れ、その後の正規雇用へとつなげる中小企業等に対して、助成を行うものです。
　支援の内容についての概要は、次のとおりです。
①「実習型雇用助成金」　→　実習型雇用に受け入れた事業主に対し、実習型雇用期
　　間（６ヶ月間）　一人当たり月額１０万円を支給
②「正規雇用奨励金」　→　実習型雇用終了後に正規雇い入れをした場合１００万円を
　　支給（ただし、正規雇用６ヶ月の定着とさらにその後６ヶ月の定着を要件とし、それ
　　ぞれ５０万円ずつ２回に時期に分けて支給）
③「教育訓練助成金」　→　正規雇用後さらに定着のために必要な教育訓練を行う場
　合　一人当たり上限５０万円を支給

申請窓口は、各地のハローワークと（財）産業雇用安定センター大分事務所（大分市府内町3-4-20  大分恒和ビル7階）です。　

詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-6a.pdfをご覧ください。

大分県の入札契約制度が平成２１年８月１日以降次のとおり改正されます。
１．最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式の改正
　８月１日以降、公告又は指名、通知を行う工事から適用されます。

２．指名停止等措置要領の改正
　談合防止の観点から指名停止措置期間の上限が「３６ヶ月」になります。また、捜査機関に協力し、事実の解明につながった場合には、指名停止措置期間の短期が最短で３ヶ月になります。同じく平成２１年８月１日以降に措置する案件から適用されます。

以上の件についての詳細はhttp://www.pref.oita.jp/17000/kaisei/index.htmlをご覧ください。