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労働基準監督官の仕事

みなさんは、労働基準監督官がどんな仕事をされているか御存知ですか?

主として定期監督、申告監督、災害時監督・災害調査、再監督、捜査、調査、集団指導などの業務を行っています。

  • 定期監督とは 1年間あるいは複数年間にわたる監督対象事業場のリストを作成して、計画的に事務所・工場・建設工事現場などを原則として予告なしに突然訪問し、労働基準関係法令の遵守状況を確認し、法令違反があった場合は是正勧告を行います。
  • 申告監督とは、労働者からサービス残業解雇手続・賃金不払・労災隠しなどの労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの所管する法律の法違反のみに対する被害の救済を求める申告があった場合に行います。
  • 災害時監督・災害調査とは、労働災害が発生した場合に行われ、災害原因の究明と再発防止指導を主として行うが、労働基準関係法令の遵守状況は災害の発生と強い関連があると思われる場合には確認し、法令違反があった場合は是正勧告を行う。
  • 再監督とは、是正勧告した法令違反の是正状況を確認します。
  • 調査とは、未払賃金の立替払手続における確認・認定、関係法令に基づく許可・認可等の実地調査を行います。
  • 集団指導とは、多数の事業場を一度に呼び出して、労働基準関係法令の遵守、労働災害発生の防止などについて説明をします。

以上が主な仕事内容ですが、その裏側についてはあまり知られていません。
今回は、その労働基準監督官の活躍を描いたマンガを紹介します。
第1話がサイトで公開されていますので、ぜひ下の画像をクリックしてご覧になってください。

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賃金不払残業(サービス残業)などの情報提供を24時間受付開始

1 労働基準監督署が労働時間や賃金の問題について監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うためには、労働者やご家族の方などから多くの情報を得ることが大変重要になっています。このため、厚生労働省では24時間受付が可能なメール窓口(「労働基準関係情報メール窓口」)を設けます。

2 「労働基準関係情報メール窓口」では、職場での長時間労働、賃金不払残業(サービス残業)をはじめとする労働基準法などに関係する問題がある場合に、電子メールで情報を受け付けます。受け付けた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考として、役立てます。

3 また、厚生労働省では、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、長時間労働やこれに伴う問題を解消するための取り組みを集中的に実施しますが、これに合わせて、「労働基準関係情報メール窓口」で職場の労働時間に関する情報を重点的に受け付けます。

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「ねんきんネット」で年金見込額試算が可能になりました

ねんきんネットについて

厚生労働省動画チャンネル(YouTube)『「ねんきんネット」のご紹介』で本サービス内容やご利用登録方法をご紹介しております。

YouTube『「ねんきんネット」のご紹介』はこちら


成長分野等人材育成支援事業の改正

このたび、成長分野等人材育成支援事業(※1)を別添リーフレットのとおり拡充しました。
健康、環境分野および関連するものづくり分野(以下、成長分野等)の事業主が、成長分野等以外の産業から労働者を、平成23年10月31日以降に移籍(※2)により受け入れ、その労働者に職業訓練を行った場合は、労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTも助成対象になります。

※1 健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主に対して、訓練費用の助成を行う制度です。
※2 移籍とは、移籍元事業主との労働契約関係を終了させて、これを完全に移籍先事業主に移行させることをいいます。移籍については、移籍元事業主と労働者の間で個別的同意が必要です。

詳しいリーフレットはこちらをクリックして下さい。


平成23年度版労働経済白書の分析について

本日は、少し遅れましたが、平成23年度版労働経済白書をご紹介します。

厚生労働省は7月8日、「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」をテーマにした平成23年(2011年)版の「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表しました。
 全3章のうち第2章では、1960年代前半生まれから5年で輪切りにした世代ごとにバブル崩壊以降の労働問題を分析し、世代間ギャップの解消に向け、非正規で働く若者の年長化を防ぐために正規雇用化の取り組みが引き続き重要などと強調しているそうです。

YouTubeにて、平成23年度版労働経済白書の解説動画(7:38)が厚生労働省よりアップされていますので、ぜひこちらをご覧ください。

 平成23年度版労働経済白書

労働経済白書の全文については、下記URLをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11/


社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送について

今年も年末調整の時期が参りました。日本年金機構からも社会保険控除証明書等の発送について案内がありました。。
 「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」については10月31日から11月2日にかけて発送される予定です。ただし、10月1日以降に、今年初めて国民年金保険料を納付された人については、平成24年2月上旬に控除証明書が送付されることになっています。控除証明書に関するQ&Aが日本年金機構のホームページに掲載されています。
控除証明書の詳細ついてはホームページでご確認ください。→こちらをクリック

控除証明について

控除証明書見本


受動喫煙防止対策助成金のご案内

顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館,料理店又は飲食店を営む中小企業に対し,喫煙室の設置等の取組に対し助成することにより,受動喫煙防止対策を推進することを目的として,平成23年10月1日より,「受動喫煙防止対策助成金制度」が創設されました。
受動喫煙防止対策に取り組む旅館業,料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主におかれましては,積極的にご利用ください。
なお,制度の詳細につきましては,こちらをクリックしてご覧ください。→受動喫煙対策防止助成金

受動喫煙防止対策助成金
詳細は、こちらをクリックしてください。→ 受動喫煙対策防止助成金


基本手当の計算について


2011 年 10 月 20 日 | カテゴリー: 全ての投稿共通カテゴリー

両立支援助成金・中小企業両立支援助成金について

平成23年9月から仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主の方への助成金が再編されました。

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 詳しくは厚生労働省のホームページをご参照ください。

両立支援助成金のリーフレットはこちらから


キャリア形成促進助成金について

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